設備設計において弊社は改正建築士法に対応しています。
建築設備設計における法適応確認を行うことが出来ます。

●平成21年5月27日以降の建築確認申請から一定の建物は設備設計一級建築士の関与が
　義務づけらております。
　現在、弊社における設備設計一級建築士の設計業務に関して

（1）他社設備設計物件の法適合確認のみを行う場合
（2）弊社にて設備設計を行う場合
　　 以上の2種類が可能です。

（1）の場合、確認申請提出の為の法適合確認作業を行います。
　　 この場合、消防法など法適合以外の機能に関しては弊社では内容の確認は行いません。

（2）の場合、弊社にて全ての機能に関して責任を負うものとなります。
　　 一般的な設備設計受託業務は可能で、弊社で法適合確認及びその他消防法等、確認申請業務を
　　 全て一括可能です。
　　 この場合、（1）の法適合確認も設計費用に含まれますので、効率の良いお見積のご提示が
　　 可能です。

現在、弊社には複数名の設備設計一級建築士が在籍しており、多数の物件を同時に処理することも
可能です。

関係する物件がございましたら、なんなりとご連絡下さい。
直ちにご相談や、お見積に参上いたします。